長寿医療制度のメリット

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後期高齢者医療制度が制定されることにより、国は医療費の確保を期待していると発表しています。
しかし、この後期高齢者医療制度によって得ることができる保険料が、はたして本当に医療費に費やされるのかは、わからないところです。

政府の試算によりますと、後期高齢者医療制度が制定された事で、新たに負担されるであろう保険料額は、1世帯当たりの全国平均で年間72000円になるようです。
つまり、月換算するとに6000円の保険料負担となります。
さらに、介護保険料は全国の平均で約4000円ということなので、多くの高齢者は受給された年金から月に約10000円程度の天引きをされる事になってます。
全国の人口の一割が75歳以上の高齢者だと言われている現状で、これだけの徴収がなされるようになるとしますと、かなり額が動くのは容易に想像できます。
この内容をみても、未来の医療のために、良い効果が現れるとはあまり思えません。

長寿医療制度の問題点

その理由としては、現在の日本の医療のシステムにあります。
現在の日本の医療システムは、まず医者の数が全然足りていません。
さらに、看護士の数も全然足りていない状況です。
この医者・看護士の数不足よって、現職の医者や看護師は非常に大きな負担を強いられています。
医者はまだしも、そのような状況の中で看護士を目指す若者が増えるはずもなく、今後、老人医療はそのサービスがかなり難しくなっていくことでしょう。
1つの病院が抱えることができるキャパシティもかなり制限されることになるでしょう。
ですので、病院経営に必要なお金は回らず、新しい受け皿となる広域連合も、先細りになっていく可能性は高いと言えます。

現在、後期高齢者医療制度に対して反対意見が生まれているのは、何も目先の天引きだけが原因ではないです。
後期高齢者医療制度は、見直すべき点が多すぎる状況であるにも関わらず、制定に踏み切ったからですね。

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