後期高齢者医療制度から長寿医療制度へ

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後期高齢者医療制度が2008年4月1日より施行された（すぐに長寿医療制度に改名）ことにより、制度の対象に該当する高齢者のいる世帯はこぞって混乱しています。
これは、例え長寿医療制度がある程度定着してきたとしても、くすぶり続けることになるであろう問題でしょう。

長寿医療制度の目的は、未来の医療費の確保することにあります。
高齢者の割合が増加するということは、高齢者にかかってくる医療費が多くかかり、その分の負担によるサポートにもお金がかかってくるという事になります。
この負担をどこから捻出するかと考えた場合、比較的負担の少ない高齢者から保険料の一部を払ってもらおう、というのが国の出した結論です。



後期高齢者医療制度のデメリット

長寿医療制度が定着することにより、その分の保険料は医療費として未来へ渡される事になります。
しかし、そうとは断言できません。
それは、現在の年金問題という点からも明らかです。
すでに国は年金問題において、貯蓄という制度に対する信頼を完全に失っています。
その上、今回同じような事をしてしまうという可能性は決してないとはいえないでしょう。

そのような状況にあって長寿医療制度の制定に踏み切った影響は、非常に大きくなっていくと思われます。
結局の所、高齢者の生活水準が落ちることになりますので、生活格差の広がりに結びつくのは想像に難くありません。
こうなってしまっては、生活格差の問題について議論されていたことから進展はありません。

長寿医療制度の制定は、政局にも非常に大きな影響を及ぼす事になると思います。
もっとも、政権が他に移るとしても、今後、この長寿医療制度はまた呼び方が変わることはあるとしても、長寿医療制度の内容自体が変わる事は期待できないかもしれませんね。

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