長寿医療制度の問題点

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現在、後期高齢者医療制度と呼ばれる長寿医療制度の問題が社会を賑わせています。
最近では連日のごとく、テレビをつけてみると、この後期高齢者医療制度のニュースを放送しているというほどです。
そういう中にありまして、後期高齢者医療制度についての説明で最も良く聞かれるのが、以下のようなことです。

「後期高齢者医療制度は、高齢者の医療負担を大きくするのではなく、全国民の保険料を平均化する事によって、国民の保険料の負担の差を無くし、高齢者の医療費を確保できるようにする為の制度です」

真っ当な内容に見えますが、果たして、これは本当のことなのでしょうか。

まず、与党の内部でも全然意見の統一化が成されていないです。
町村信孝官房長官は「7・8割の国民は保険料が下がる」と発言していたのに対し、舛添要一厚生労働相は「保険料が下がるとは限らない」と発言していました。
これらの発言が何を意味しているのかというと、結局のところ、制度を制定した本人達も、まだ、後期高齢者医療制度を導入することによる効果については不透明だと言っているようなものだという事でしょう。

長寿医療制度の目的

この後期高齢者医療制度の目的は、医療費を捻出することにあります。
さらに言えば、国の医療負担を軽減させるためだとも言えるでしょう。
そういう目的がある以上、国民の保険料を平均化する事で保険料負担が減る人が多くなる、ということは非常に懐疑的な意見です。
舛添厚生労働相がそのような意見を否定したのは、正しい解釈と言えると思います。

ただ、舛添厚生労働相にしても、まだあいまいな答弁が多いので、後期高齢者医療制度自体がまだまだ芯の通った制度とは言うことができないという状況です。
後期高齢者医療制度の制定が時期尚早であると、揶揄されているのも当然の話だと言えます。

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